「医療？ 介護？」、保険適用に訪問看護師が混乱（医療介護ＣＢニュース）

　全国訪問看護事業協会は4月22日、今年度診療報酬改定で健康保険法上の「厚生労働大臣の定める疾病等」に加わった5疾病について、保険適用条件を周知した。介護保険が利用できる対象者には、介護保険が優先されるという内容。医療保険と介護保険のどちらが適用されるかで混乱した訪問看護師などの問い合わせに対応した。

　同協会によると、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎の5疾病について、「医療保険が適用されると考える現場からの問い合わせがあったため、会員に向けて周知する必要があった」という。


【関連記事】
・ 次期改定に向けた検討など今年度の活動計画を承認−看保連
・ 看護管理学会が都内で緊急フォーラム
・ 「根拠に基づく診療報酬体系を」―三保連シンポ
・ 看護師による在宅療養指導への評価を―看保連が要望書
・ 提案技術の収集作業を本格化へ―次回改定にらみ看保連

・ ＜普天間＞徳之島「なかなか厳しいものがある」…北沢防衛相（毎日新聞）
・ 東京下町の中学、無料で夜間補習教室（読売新聞）
・ 地下鉄車両から煙　朝の千日前線　乗客１００人避難（産経新聞）
・ ＜愛知５人殺傷＞長男を簡易鑑定へ（毎日新聞）
・ ＜放火殺人＞焼け跡から絞殺２遺体　富山（毎日新聞）

古賀連合会長、長妻厚労相に不快感 職業能力開発の事業仕分けで（産経新聞）

　民主党最大の支持団体、連合の古賀伸明会長は１５日の記者会見で、長妻昭厚労相が独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職業能力開発総合大学校での指導員養成訓練を廃止する考えを示したことに不快感を表明した。古賀氏は「働く人に対してどうなのかというスケールで政策提起していく。我々と厚労省の考えは異なる」と語った。

　長妻氏は１２日、同省独自の「事業仕分け」によって同訓練廃止を表明した。

【関連記事】
・ 成長には中小の雇用確保が重要　日商と連合がトップ会談
・ 連合会長、鳩山政権に「グランドデザインがない」
・ 連合会長、静岡会長の発言めぐり小沢氏に謝罪
・ 幹事長辞任論は不適切　古賀連合会長が不快感
・ 連合会長、今年も小沢氏と地方行脚　参院選に向け４月スタート

・ 美浜2号機、手動停止へ＝ヨウ素濃度上昇−福井（時事通信）
・ ＜自民党＞「国民安心税」公約　消費税率上げ医療などに（毎日新聞）
・ 日航、全日空3便引き返し＝アイスランドの火山噴火で−成田空港（時事通信）
・ 「トラスト・ミー」首相が自ら招いた対日不信（産経新聞）
・ 子供のライター遊び防止へＣＲ機能　規制浸透に時間　親の注意は不可欠（産経新聞）

長野の一家３人死体遺棄、４人を逮捕（読売新聞）

　愛知県西尾市の資材置き場で、行方不明になっていた長野市の男性ら一家３人とみられる遺体が見つかった死体遺棄事件で、長野県警は１５日未明、男性が実質的に経営する会社の従業員、長野市真島町真島、伊藤和史容疑者（３１）ら４人を死体遺棄容疑で逮捕した。

　発表によると、４人は共謀し、西尾市南奥田町の資材置き場で３人を埋めた疑い。

　遺体で見つかったのは、長野市真島町真島、自営業の金文夫さん（６２）＝通称・金沢文夫＝と、男女各１人で、県警は行方不明になっている金さんの長男夫婦とみて、身元確認を急いでいる。

・ 普天間決着　５月末「方向性決める」　首相、詳細合意先送り（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞徳之島２町長、首相来訪しても面会拒否（毎日新聞）
・ 3月の自殺者2898人＝前年同月比7カ月連続減−警察（時事通信）
・ 成田発着便も欠航相次ぐ…アイスランド噴火（読売新聞）
・ 佐用町水害で不明男児捜索＝下流域でランドセル発見−兵庫県警（時事通信）

「与謝野氏、比例復活なのに離党」谷垣氏が批判（読売新聞）

　自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に対し、自民党内から８日、批判や激励の声が相次いだ。

　谷垣総裁は記者会見で、「（党内で）『（与謝野氏が）比例復活で当選していながら離党するのはいかがなものか』との意見があったのも事実だ」と述べ、与謝野氏の行動を批判した。そのうえで離党届の取り扱いについて、「党紀委員会で厳正に対処する」と強調した。山本有二・元金融相も政策勉強会「のぞみ」の会合で、「バッジを外して新党結成に当たることが、与謝野氏の選択すべき正しい道ではなかったか」と述べた。

　一方、古賀派の古賀誠・元幹事長は派閥総会で、同派に所属していた園田博之・元官房副長官の新党参加について、「園田先生たちにも頑張っていただき、政権を何とかして早く国と国民の手に返していかないといけない」と述べ、“エール”を送った。

　高村派の高村正彦・元外相も同派の会合で、「（民主党政権を倒す）目的が同じだから、『われても末に逢わんとぞ思う』ということで、やる以外にないのかなと思う」と語った。

・ 関西情報誌無くなる！？　「１週間」「エルマガ」「ハナコ」休刊（産経新聞）
・ 特養の介護職員の医療行為「許容」で通知―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜海賊＞東アフリカ沖で日本関係船に発砲　航行には支障なし（毎日新聞）
・ ＜日本三大桜＞満開、樹齢１５００年　岐阜・本巣（毎日新聞）

CO2削減を義務化＝国内初、ビルや工場が対象−東京都（時事通信）

　東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素（CO2）排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限（キャップ）の設定と排出量取引（トレード）という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
　都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8％、工場は6％の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17％の削減を義務付ける見通し。
　また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。　

【関連ニュース】
・ 独自の排出枠制度を検討=直嶋経産相
・ 自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合
・ 電気自動車のタクシー運行=都内で初
・ コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で
・ NOx26%削減も=自動車課金制度導入で

・ ＜鳩山首相＞農業者ら招きリアル鳩カフェ、「戸別補償やる」（毎日新聞）
・ 日医会長選、投票始まる＝4氏が立候補（時事通信）
・ ＜益川塾＞京都産業大で初の入塾式　「切磋琢磨を」と激励（毎日新聞）
・ 「腹案」は米側に説明したのと同じ　岡田氏（産経新聞）
・ ＜首相・閣僚会見＞（４止）難しい、参加の可否判断（毎日新聞）

12万5000台リコール＝ダイハツ（時事通信）

　ダイハツ工業は31日、かじ取り装置や動力伝達装置などに不具合があるとして、軽乗用車と小型車計約12万5000台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
　2007年2月〜08年12月製造の軽乗用車「タント」「ムーヴラテ」計11万4358台は、ハンドルと車軸を結ぶ部品のボルトが緩み、正常なハンドル操作ができなくなる恐れがある。
　トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している2008年2月〜12月製造の小型車「タウンエース」「ライトエース」計1万1131台は、自動変速機のオイルクーラー部分からオイルが漏れて走行できなくなったり、後輪緩衝装置の取り付け部が外れたりする恐れがある。　

【関連ニュース】
・ 【特集】トヨタ リコール問題
・ 「グローバル品質特別委」が初会合=リコール問題を検証
・ 世界生産、トヨタ8割増=7社がプラス
・ 来春採用、回復鈍く=業績底打ちも増加は2割弱
・ 07年にマットに絡む事故警告=トヨタ、販売店に通知

・ ＜普天間移設＞「沖合案」撤回申し入れ　社民と国民新（毎日新聞）
・ 検察官役弁護士を新たに追加＝JR西3社長強制起訴−神戸地裁（時事通信）
・ SAPPHIRE、Radeon HD 5550グラフィックスカード2製品を発売
・ ＜名古屋市役所＞新規採用５８７人に辞令交付（毎日新聞）
・ ＜伊調千春さん＞故郷・青森の高校教諭に（毎日新聞）